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フードバンクとは?

日本のフードバンクとこれからの展望

フードバンクとは?

食べ物としての品質は問題がないのに、商品として市場へ流通出来なくなった、価値が無くなった食品や青果物を、企業から無償でもらって、生活困窮者に配る活動およびその活動を行う団体のこと。

■ 食料廃棄の現状〔単位:万トン〕
事業系廃棄物 2,010
家庭系廃棄物 832
事業系廃棄物中の可食部分 357
世界の食料援助量 700
日本の米(水稲)生産量 730

※事業系とは、食品関連事業者(製造業、流通業、外食、小売)から出てくる廃棄食品。

日本のフードバンクについて

1984年来日。1995年山谷で自立センター。1997年隅田川沿いでテント生活。2000年FB設立に参加。2002年FB・JapanがNPO認可。

誕生

2000年 セカンドハーベストジャパン
設立者:チャールズ・マクジルトン氏
2016年 2500トン(内、飲料水が1000トン)

全国FB合計(推計)

2009年 1000トン 全国19FB(~2010)
2013年 4200トン 全国55FB(~2014)
2015年 4300トン 全国76FB(~2016)

実績の伸びは鈍化。

  • ・フードバンクの運営基盤がぜい弱。
  • ・配布先が、意外にも限られる。
■ 食品提供先

2008年のリーマンショック後の不況で、大都市では失業者支援団体への提供や、炊き出し支援が多かったが 2015年4月の「生活困窮者自立支援法」施行以降は行政と連携した個人への支援が増加傾向にある。

ホームレス実態調査(全国)(厚労省)

2003年 25,296人 → 2016年 6,235人

■ 現状と課題
1. 規模
年間で推定3000~5000トンの食品を配布。
対象となる食品の量は、推定357万トン。
従い0.1%程度しか生かされていない。
2. WHY?日本では拡がらないの?
  • ・食品企業や流通企業からの提供が進まない。
    → 無料で配るとイメージダウン。
    → もらった人からのクレームや転売を恐れる。
    → 廃棄コストを価格に織り込んでも売れている。
  • ・社会の表面から「貧困層」が見えにくい社会。
  • ・基本的に社会福祉制度が行き渡っている。
提供を受けている食品(過去の例)
  • 1)常温流通の加工食品
  • 2)青果物
  • 3)惣菜(要冷蔵)、ごはん類
  • 4)冷凍食品
  • 5)災害時緊急対応備蓄食品。

冷凍食品のコロッケ

輸入品。食品衛生法の一般菌規格には合格し検疫は通過したが、発注企業の受け入れ菌数規格に不合格。当法人に提供される。
提供量:500ケース(75,000個)

■ なぜその食品が提供されたか

〔食品メーカー・流通業からの提供品〕

  • ・長期在庫品(3分の1ルール)
  • ・倉庫での破損、汚損品。
  • ・終売品。飲料の季節商品に多い。
  • ・輸入品の検疫サンプル抜き取り後の残品。
  • ・見込み生産をするため、毎日発生する余剰品。
  • ・製品に瑕疵が発生したが、食べるのに問題ない食品。
    ※菓子(グミ)の中味が、糖分でくっつきバラバラにならない。
  • ・防災備蓄品の入れ替えで発生した古い商品。
  • ・規格外の青果物(曲がり、過熟など)
災害用備蓄品(基本5年保管)の放出
日本のフードバンクの将来
〔活動の対象〕

表面から見えない困窮者も、配布の対象となる。
※欧米のFBは、目に見える貧困に対応するだけで手いっぱいの状況が続く

  • ● 基礎年金だけで暮らす高齢者
  • ● 非正規雇用労働者
  • ● 単身親家庭→こどもの貧困
  • ● 困窮する外国人

⇒ 従来の貧困のカテゴリーに当てはまらない人達

〔運営の体制〕
  • ・フードバンクが、活動しやすい法律の整備。
  • ・福祉行政との協力体制。行政が蓄積してきた資産の活用。
〔食品の提供促進〕
  • ・提供食品の損金計上が可能となった。(2018年12月)
  • ・量販店店舗で発生する余剰食品の寄付(Fare Share Cloud を参考)
公営団地での配布活動
※50世帯に配る袋の詰め合わせ作業
SDGsとフードバンク

SDGs
目標12 つくる責任、つかう責任

Responsible consumption and production

目標12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

食品ロス削減の有力な手段としてフードバンクが注目されている。
目標2(飢えをなくす)にも貢献。

ご協力のお願い

店舗や配送センターで、発生した販売不能品。

  • ※へこんだ缶詰やパッケージ。
  • ※袋が破れた米袋
  • ※販売期限が過ぎたもの。

納入業者様で発生する販売不能品。

  • ※見込み生産の残品。
  • (パンや総菜など)
  • (お節料理、恵方巻など)

フードバンクに提供すれば、損金計上が可能になりました。しかも簡単です。

■ フードバンクへ食品を寄附する時の損金計上

2018年12月国税庁が、事業者(食品製造業・流通業)がフードバンクへ食品を提供する場合の損金計上について、新しい判断をし、条件が大幅に緩和されました。

提供企業と合意書を取り交しているフードバンクに食品を提供する場合は、その食品の「帳簿価格」で損金計上できる。

  1. これ迄の、認定NPO法人に対してだけの特例が緩和。
  2. 流通業の「帳簿価格」とは、卸店からの購入価格+提供するための運送コスト。
  3. 帳票類が整っていれば、昨年12月以前に遡っても損金算入が可能。
  4. 食品に限る。雑貨、衣料品等は適用外。